組合概要

 新年明けましておめでとうございます。

 令和2年の年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。
はじめに、組合役職員、関係者の皆さまには、日頃から組合の事業活動に熱心にお取り組みいただいておりますことに心よりお礼を申し上げます。
昨年も、相次いで各地で発生した台風や豪雨により、多数の被害が発生し、多くの命や建物が失われました。いずれの被災地におかれましても、完全な復旧・復興にはまだ時間がかかるものと思われます。被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

 さて、昨年は平成から令和へ新時代の幕開けを迎え、記念すべき年となりました。また、ラクビーワールドカップが開催され、日本は4強入りを果たせることはできませんでしたが、日本中が熱狂の渦に包まれたことは忘れることはできません。また、今年は東京2020オリンピック・パラリンピックが7月から開催されます。また日本中が一つになって盛り上がることと思います。
 このように喜ばしいことが続く中において、我われの業界にとっても大きな出来事が昨年ございました。令和元年6月14日に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、公布・施行されたことです。これは、近年の頻発・激甚化する災害対応の強化や社会環境の変化などを受けて、平成26年に改正された品確法が再改正されたものです。改正された品確法の内容については、組合が開催している講習会で講演しておりますが、特に注目すべき点は、この法律が公共工事において、測量、地質調査、各種点検・診断が品質確保のために重要な役割を果たすとの認識に立脚し、受注者に対し発注者は「人材を育成・確保できる」体制整備を義務化するなど、その理念は画期的なものであったことです。ただし、受注者と発注者が共に育み、高みを目指さないと画餅に帰す恐れすら包含していることも忘れてはなりません。そこで、我われ中小建設コンサルタントも法の理念をよく理解し、改正「品確法」との付き合い方・責務について前向きに考え、取組んで行く必要があるのではないでしょうか。
 我われ中小企業を取り巻く経営環境は、これからも高齢化や担い手不足により、その厳しさは年々増大していくものと思われます。これら課題に対処していくためにも、組合の基本理念である「相互扶助の精神」のもと、企業間の協力体制、また広範囲な技術のネットワークを構築して問題解決を図っていくことが、これからも組合に強く求められている課題であると、考えております。

今年も理事全員が一丸となって組合員の皆さんと共に歩むことが出来る施策を、誠心誠意、考えて参ります。今後も組合員の皆様にはご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。